即金4000万円のリストラ離婚後の転職
リストラ離婚で即金4000万円渡し、仕事と家庭を同時に失った管理人
転職

中高年 リストラ転職 - 割増退職金は絶対もらうべき?

中高年 リストラ転職 - 割増退職金は絶対もらうべき?

結論から言えば、「ノー」です。運が良いときだけ貰えるものだとの認識をしましょう。

実際に私が中高年でリストラに遭った時に、企業は自主的にスムーズに辞めてもらうために、割増退職金を用意してきました。確かに、目の前に大金を提示されると、心が大きく動きますが、手を出してはいけない毒まんじゅうなのでしょうか?

 

このことを私の実体験に基づいて、お話したいと思います。

内容

割増退職金とは

日本の労働基準法は、アメリカと違って労働者の権利を強く守ってくれています。アメリカでは簡単に従業員を解雇できますが、日本で解雇するためには以下の4つの条件が必要です。

解雇の4要件

(1) 人員整理の必要性
解雇する経営上の理由 - 会社が赤字とか

(2) 解雇回避努力義務の履行
解雇を回避するためにあらゆる努力をしたか? ― 希望退職者の募集、役員報酬のカット、出向、配置転換など

(3) 被解雇者選定の合理性
解雇者の選定が、合理的かつ公平

(4) 解雇手続の妥当性
解雇者および労働組合と十分に協議し、納得を得る努力をいたか?

どうですか?解雇の4要件を満たすことなんてできますか?まずできないでしょう。

つまり、会社は、日本ではまず従業員を解雇することができないのです。でも、上記の4条件を満たさなくても、従業員を解雇したい場合がありますよね?どうするか?

 

沢山お金をあげるから、従業員自らに退職してもらうのです。

 

そのお金の名目が割増退職金です。通常、何百万円以上というかなりの金額です。高額でないと、日本の労働基準法が強すぎて、退職してくれないですもんね。

40歳で実際に貰えた割増退職金

1)実際の金額

40歳の時のリストラは、日本の事業所の完全閉鎖だったので、初めから割増退職金の提示がありました。

年齢によっても、割増退職金の金額は変わってきます。通常、1か月の給料を何か月分出すか?という計算になります。これはすべての従業員に対して同じ数字です。例えば、3年分出すということなら、36カ月という提示がなされます。

ただ、20代の従業員は転職しやすいですよね。そういう年代には、例えば0.67という率が掛けられます。つまり、20代の従業員は、24カ月分しか割増退職金が貰えないのです。逆に50代半ば以降の方は、子供が成人していて、ある程度の貯えもあり、再就職しなくても生活に困らない場合が多いです。なので、これも0.6といった率が提示されます。

私の場合は40歳の一番再就職の厳しい年代だったので、比率は1で満額支給対象者できた。

当時、外資系企業だったので、ボーナスを含めた年収ベースで提示してくれました。なんと3年分です!年収の3倍の金額をくれるというのです!破格の提示額です。何千万円です!わおー 心動きますよね。私も滅茶苦茶心が動きました。

 

2)なぜもらうことができたか?

a) 会社側が、全事業所の従業員にお金を払うことを前提として対応してくれた。→今から考えると、本当に素晴らしい会社で、心から感謝しています。

事業所の完全閉鎖なので、割増退職金を払うから自主退職してくれと、事業所閉鎖を宣言した際に、会社が正直に言ってくれたことが一番大きかったです。

 

b)事業所の完全閉鎖を宣言してから、割増退職金もらって退社するかどうかの意思をしますまでの期間が半年程度ありました。→ 半年あれば、存分に転職活動を行うことができ、転職先から内定を貰うことも可能です。

 

私の場合は、半年間必死で転職活動して、まだその時に内定は貰っていなかったですが、おそらく同じ給料の会社に転職できるだろうと確信したので、「割増退職金も貰って、自主退職する。」ことに手を挙げました。

金額が魅力的過ぎて、チャンスを捨てることができなかったというのが正直なところです。

50歳で貰えなかった割増退職金

1)実際の金額

内資系の会社だったので、年収ベースではなく、何か月分かということでした。私は提示されなかったですが、もし、貰えるとしたら、60カ月分です。60カ月分と言えば5年ですよ~~ 5年!!! ただボーナスが入らないので、かつボーナスの割合の高い会社だったので、年収ベースで換算すると3年分になります。40歳の時の割増退職金と同じ年収の3倍の金額が貰えるのです。

 

2)なぜ貰うことができなかったか?

a) 事業所の完全閉鎖ではなく、3割程度の事業所の機能は残していた

とにかく、リストラによる人員整理と言われるのを避けるために、事業所の完全閉鎖を行わなかったのです。事業所のメインの機能はアメリカの東海岸に移していきました。そして、まず採算の取れない3割の事業だけを日本に残して、実質上の完全閉鎖を会社側は勝ち取ったということになります。見直しをする5年後には、成果を出ていないことを理由に、その2割の事業も閉鎖に追い込むことは既に想定済と思われます。

なので、従業員に2割のポジションの獲得競争をさせていました。

 

b)会社側は、徹底的な情報統制をして、持久戦に持ち込み、嫌気がさして従業員自らが辞めていくように仕向けた。

実質的な事業所の閉鎖を宣言してから、それを完了するまでに4年もの歳月をかけています。3割の事業は継続しているので、事業所の閉鎖はしていないと今も言い張っています。

本当に、本当に賢いやり方です。

i)事業所に未来がないことは、明確なメッセージとして表れていました。匂わすのではなく、完全に明確に伝えていました。

ただ、言葉では証拠が残るので、真綿で人の首を絞めるやり方でです。なので、良い条件で転職できる人は転職をしようとしていました。それを止めるような会社側のアクションはありませんでしたし、むしろ推奨しているようにも感じました。

 

ii)実質的な意味のある業務は、ほぼさせて貰えず、予算もものすごく削られ、実質無職状態でした。

なので、ほとんどの人がこの事業所にいても、将来性がないことを完全に感じ取っていました。私も感じっとって転職活動を始めていました。

まさに会社の思うつぼです。持久戦に持ち込み、従業員が自主退職していくことを待っているのです。もちろん、割増退職金は貰えません。

徹底的な情報統制で、事業所の明確な将来像も共有されず、不安が増し、時間だけが過ぎていく状態に追い込まれたと感じていました。

 

c)会社側は、「割増退職金を払うから自主退社してくれ。」とは最後まで言わなかった。

リストラによる人員整理ではなく、あくまでも事業所の再編成であるという立場を全面的に出したので、「割増退職金を払うから自主退社してくれ。」などとは、口が裂けても言わなかったです。とにかく、再編成であぶれる7割の人員に関しては、社内(海外事業所を含む)配置ならびに、ベンチャーで独立する従業員支援で乗り切ると表向き約束していました。

フロンテ
フロンテ
7割もの人員の今の事業所外の再配置???

当然大きな非難が出ますが、それは徹底的に抑え込んでいました。どのように?徹底した情報統制で、

会社側
会社側
何割が事業所に残り、何割が事業所外に移るかは、確定していないし、現段階で申し上げるのは差し障りがある。

の一点張りでした。

すると、音を上げて、もう限界だという従業員がたくさん出てきました。労働組合に要望して、

従業員
従業員
割増退職金を払ってくれれば、自主退社するから、お願いだから割増退職金を提示してくれ~

となったようです。会社側としては、シメシメです。

会社側
会社側
人員整理のリストラでないので、割増退職金は基本的に提示できない。
会社側
会社側
事業所の再編成で、どうしても新しい職に馴染めそうもないと会社が判断し、本人も自主退職を望んでいる場合だけに、いわゆる割増退職金を用意してもいい。

というものでした。しかも、その募集期間は1か月程度でした。あまりにも、ひどい対応だったので、その募集期間の枠は外され、募集期間の前後の時期に自主退職した従業員には、割増退職金が支払われたと聞いています。

 

私は、嫌気がさして転職しました。事業所の再編が言われてから1年以上経っていました。しかし、割増退職金の募集期間の半年以上前です。

私の在職中は、会社側は

会社側
会社側
リストラによる人員整理ではないので、割増退職金を提示することはない。

と言い、

労働組合側は、

労働組合
労働組合
自主退職を条件に、割増退職金を会社にお願いすることなどあり得ない。

 

ということで、私は割増退職金を貰わず、自主退職することになりました。

割増退職金は絶対もらうべきか?

何千万円もの金額の割増退職金だと本当に欲しくて欲しくてっというのが私の正直な気持ちです。皆さんもそうではないでしょうか?

でも、その割増退職金を貰うことに全力を尽くしたため、就職先が決まらず、結局年収が半分以下の派遣社員やアルバイトになる、あるいはプライドが邪魔して、そのまま無職を続けるとなったら元も子もありません。

まさに、それは、毒まんじゅうを食らって、死ぬ状況ですよ。

 

自分にも言い聞かせるためにも、はっきり言います。割増退職金は、第2優先順位です。第1優先順位は、今の職があるうちに、次の条件の良い転職先を探すことです。

もし、年収が半分以下になる転職先しか見つけられないなら、割増退職金は貰わずに、受け皿のベンチャー企業でも良いので、しがみ付きましょう。50歳の時の実質上のリストラの時、受け皿のベンチャー企業に行くと、少なくとも5年間は今の給料を保証するという条件でした。遥かに、割増退職金を貰うより条件がいいじゃないですか?そこに在職する5年間を使って、じっくり精一杯の転職活動をするのが得策じゃないでしょうか?

実際にその方法で、良い転職先を見つけて、5年を待たずに受け皿のベンチャー企業を退職して行った人を何人も知っています。

なので、割増退職金に絶対に目がくらむことのないように!まずは、良い条件の転職先の確保がすべてです!肝に銘じておきましょう~~~

 

おまけー経験に基づく個人的な想い

ひよこ
ひよこ
50歳の時は、割増退職金は貰えなかったから仕方ないですが、40歳の時は割増退職金を貰って、新しい転職先で給料も上がったんだから、万々歳じゃないの?
フロンテ
フロンテ
残念ながら、そうではないんだよね><
ひよこ
ひよこ
???
フロンテ
フロンテ
離婚した時に、割増退職金+アルファの金額を子供2人の養育費と家内への慰謝料として、払ったんだよね><
ひよこ
ひよこ
え、浮気やDVとかしたの?
フロンテ
フロンテ
浮気もDVもしていないので、弁護士を立てたら、ほとんど払わなくて済んだんだけどね。
フロンテ
フロンテ
離婚で家庭をなくした時にどうでも良くなって、有り金全部を最初の嫁さんに渡したんだよね。
フロンテ
フロンテ
割増退職金は、私にとっては、毒まんじゅうだったかな。結局、リストラのゴタゴタがあって家庭をなくして得た金のような気がしてね。あぶく銭だったのかな?大切に扱わなかったね。愛着のある汗水たらしたお金じゃないからね。

 

なので、40歳の時は割増退職金は、全く私の手元には残っておりません。前の家族とともに消えていきました><

 

なので、変に割増退職金なんか貰うと、不幸な目に遭うような気がしています。2回目の50歳の時は、貰わなかったので、まだ不幸な目には遭っていません(笑)

言いたいことは、お金は汗水たらして、自分で稼ぐのが一番ですよ!

 

 

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